後発薬使用の薬局に報酬上乗せ、「廃止含め検討」財務省
価格の安い後発医薬品（ジェネリック）の使用に積極的な薬局への診療報酬を上乗せする制度について、財務省は29日、廃止を含めて検討すべきだとする提言をまとめた。すでに73・9%の薬局が上乗せを受けており、今後は後発薬の使用が少ない薬局への報酬を減らす仕組みに軸足を移すべきだとしている。
医療費を抑えるため、政府は2023年度末に後発薬の使用率を全都道府県で8割以上にする目標を持つ。昨年9月時点の全国平均は78・3%で、33道県で目標を超えている。
同省の試算では、残る14都府県で8割に達すると、医療費は200億円減るが、一方で、診療報酬の上乗せには年1200億円の公費がかかり、「費用対効果が見合っていない」と主張。一方で、後発薬が極端に少ない薬局への報酬を減らす制度が適用されている薬局の割合は0・3%にとどまっているという。
しかし、厚生労働省は後発薬の普及で医療費が20年度で1兆8619億円削減できたと推計。診療報酬の上乗せ効果を訴えており、年末の予算編成の焦点になりそうだ。（榊原謙）
https://news.yahoo.co.jp/articles/aad0245ecc30501f53be4c14ddfd3a93f6f5a82d
引用元：朝日新聞社
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