2021年3月から、マイナンバーカードの健康保険証としての利用が可能になる。

　医療機関を利用する患者にとって、転職などの際に新しい保険証が未発行でもカードを使えば保険診療を受けられるなどのメリットがある。一方で、カード利用に必要な医療機関や薬局側のカードリーダーの申込率は2割程度にとどまり、厚生労働省は財政支援の強化などを通じ準備加速を促している。

　マイナンバーカードの保険証利用は、カードの利便性向上や、受診時の本人確認を確実にする狙いがある。患者は、医療機関の窓口に設置される顔認証付きカードリーダーにカードをかざした上で、顔認証またはカードの4桁の暗証番号を入力。これにより医療機関は、患者に保険診療を受ける資格があるかどうかを専用のシステムを通じ確認できる。

　カードのICチップには最低限の情報しか入っていないため、政府は紛失した場合もそれだけで保険証情報が流出する可能性は低いとしている。

　患者にとっては、転職や結婚に伴う新しい保険証が発行されていないケースでも、カードを使った受診が可能になる。また自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」を利用する際、患者本人の同意を前提に、医療機関がシステムから必要な情報を取得できるため、患者が書類を申請する手間もなくなる。

　利用に当たっては、カードを保険証として使うための申し込みが必要。カード読み取り機能があるスマートフォンを通じて手続きできる他、今後、医療機関や薬局、一部コンビニエンスストアなどの現金自動預払機（ATM）でも順次申し込めるようになる見通しだ。

　一方、医療機関や薬局側のカードリーダー整備は進んでおらず、厚労省によると、20年12月13日時点でリーダーを申し込んだ施設は全体の19．5％。20年度内に「6割程度で導入」とする政府目標の達成は遠い。

　背景には、周知不足や導入費の負担があるとみられ、厚労省は、3月末までにカードリーダーを申し込んだ医療機関や薬局に対するシステム改修費用の補助を強化した。担当者は「補助を活用し、多くの施設で導入してもらいたい」と呼び掛けている。　

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引用元:時事通信社