2020年8月31日ヤクテラスPick UP News

【With コロナ*による健康二次被害を社会参加やスポーツで予防し国民を“健幸”にするための緊急提言】

　Smart Wellness City首長研究会 、日本老年学的評価研究機構（代表理事：近藤克則千葉大教授）、東京大学高齢社会総合研究機構（機構長：飯島勝矢東京大学教授）の3組織より、各地域で顕在化が強まっているコロナによる「健康二次被害」予防活動を全国的に実施できる環境整備を促進させるために、自民党のスポーツ立国調査会（会長：馳 浩衆議院議員・ 顧問：遠藤利明衆議員議員 ）とヘルス＆コミュニティ議連（会長：上川陽子衆議院議員）に提言書が提出された。

http://www.swc.jp/wordpress/wp-content/uploads/2020/08/56e5d7b69f7e0aab969b07f4469c79ab.pdf

コロナウイルス禍が長期化してきている状況下では、外出の自粛による弊害が懸念される中での提言となっている。

提言の背景として

・コロナウイルスに伴う外出自粛による運動不足の現状は全世代にわたっている。

・自粛期間の長期化により、高齢者の健康二次被害が顕在化する可能性が高まっている。（高齢者の約80％が外出や会話の減少を実感）

・東大の調査では、対象とした高齢者の内40％以上の人で外出の頻度が著明に低下、また13％が週1回未満の外出頻度(閉じこもり傾向)まで低下していた。

・長期化する外出自粛による運動不足や人との交流の減少による会話不足は、免疫能の低下も招き健康二次被害も引きおこす可能性が高い

・高齢者であっても、ICT 利用者は増えており、今回のコロナウイルス問題を契機に、オンラインのビデオ会議システムを使い、他者との交流を増やしてみたいという高齢者が半数を超えるという調査結果もある。

以上の背景を下に4つの提言を行った。

1. 健康と社会経済活動の両立
2. 高齢者も参加可能な新しいハイブリッドコミュニティの形成支援
3. 感染予防とIkigaiのある生活の推進政策が人の健幸及び医療・介護における財政悪化を防ぐ
4. 高齢者の社会参加や会話不足を補うオンラインコミュニティ、社会的処方、スポーツ療法におけるモデル実証の実施
 

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