田村憲久厚生労働相は17日の閣議後記者会見で、2021年3月に可能となるマイナンバーカードの健康保険証としての利用に先立ち、医療機関や薬局によるシステム改修などの準備経費を原則として全額補助する方針を表明した。

 

 同月末までに、本人確認に使う「顔認証付きカードリーダー」の導入を申し込んだ医療機関や薬局が対象。

 

 政府は、カードリーダー本体を医療機関や薬局に無償提供しているが、今月8日時点で申込率は16.9%にとどまっている。カードリーダーの導入に伴い、関連するシステムの改修などが必要となるため。現在もこれらの経費について、病院の場合は2分の1、診療所は4分の3を補助しているが、さらに引き上げることで普及を目指す。 

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/9c03b9bf1376cd4616b4d86139bfeebddaa09553

引用元:時事通信社

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