政府が医療機関へのマイナンバーカードのシステム普及に向け、てこ入れを強めている。来年3月中にカードを健康保険証として使えるようになるが、対応を予定する医療機関数は目標の4分の1にとどまっているためだ。

 

 2日夜、東京・霞が関の厚生労働省。平井卓也デジタル改革相と田村憲久厚労相が、顔認証で本人確認をするカード読み取り機器を体験した。田村氏は「利便性がさらにあがる」。平井氏は「思ったより早い。時代が変わったなと思ってもらえる」とアピールした。

 

 同省は、保険証が一体となったマイナンバーカードのシステムを使えば、患者の年齢や所得に応じて自己負担額の上限が決められている「高額療養費制度」の手続きが簡単になるなど医療事務も省力できるとする。過去に処方された薬や健康診断の情報をみて、それぞれの患者にあった診療もできる利点も訴える。

 

 システム導入でも、医療機関の規模に合わせて2分の1~4分の3を補助する制度を整えたが、補助率の引き上げで拡充することも検討中だ。

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/02cbc727650c493cdc6724d50f1d43224ed62378

引用元:朝日新聞

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