医薬品入札での談合の疑いで、東京地検特捜部と公正取引委員会は、大手医薬品卸会社4社を家宅捜索し、4社は課徴金減免制度で違反を自主申告しているという。

家宅捜索を受けたのは、「メディセオ」、「アルフレッサ」、「スズケン」、「東邦薬品」で、独立行政法人「地域医療機能推進機構」が全国57の病院に納入する医薬品およそ700億円の入札をめぐり、事前に受注調整した独占禁止法違反の疑いが持たれている。

関係者によると、4社は、違反を自主申告すれば課徴金免除や減額が認められる「リーニエンシー制度」で自主申告し容疑を認めているということで、いずれも「調査に全面的に協力する」などとコメントしている。

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引用元:FNNプライムオンライン